渋川市議会 2020-03-09 03月09日－04号
２款地方譲与税から16ページ、17ページの５款株式等譲渡所得割交付金まで及び７款地方消費税交付金並びに８款ゴルフ場利用税交付金の各項目の金額につきましては、それぞれ令和元年度決算見込額や地方財政対策債を踏まえて見込んだものであります。 ６款法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正を図るため、地方税制改正により創設されたもので、4,929万2,000円を見込んだものであります。
２款地方譲与税から16ページ、17ページの５款株式等譲渡所得割交付金まで及び７款地方消費税交付金並びに８款ゴルフ場利用税交付金の各項目の金額につきましては、それぞれ令和元年度決算見込額や地方財政対策債を踏まえて見込んだものであります。 ６款法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正を図るため、地方税制改正により創設されたもので、4,929万2,000円を見込んだものであります。
もう一方の交付税を見ましても、平成22年度の地方財政対策は地方交付税の増額を決めましたが、税収減による財源不足分を地方財政対策債で補っている現状です。 本市の地方交付税は、合併10年後の平成27年度までは合併特例で66億円程度の見込みですが、その後５年間で段階的に引き下げが行われ、平成33年度には23億2,000万円ほど減額となり、42億8,000万円になると予測されます。